耐震化促進に向けたムーブメントの展開
耐震化推進都民会議の開催による気運の醸成
建物の耐震化の推進に向けて、学校や病院、百貨店、ホテルなど建物所有者や建築・住宅関係の団体など様々な分野の民間関係団体、区市町村と連携し、一体となって耐震化の気運の醸成及び啓発活動に取組むために平成20年８月に耐震化推進都民会議を立ち上げました。
都民会議では参加団体が連携して、9月の防災週間及び1月の阪神・淡路大震災発生日の時期に合わせて、耐震化促進に向けたフォーラムや展示会、耐震相談会などの各種イベントを都内各所で展開する「耐震キャンペーン」を実施しています。
第22回耐震化推進都民会議 資料
（平成31年1月30日開催）
第21回耐震化推進都民会議 資料 （平成30年7月23日開催）
第20回耐震化推進都民会議 資料 （平成29年11月17日開催）
第19回耐震化推進都民会議 資料 （平成29年7月10日開催）
第18回耐震化推進都民会議 資料 （平成28年11月16日開催）
第17回耐震化推進都民会議 資料 （平成28年7月22日開催）
第16回耐震化推進都民会議 資料 （平成27年11月17日開催）
第15回耐震化推進都民会議 資料 （平成27年7月17日開催）
第14回耐震化推進都民会議 資料 （平成26年11月21日開催）
第13回耐震化推進都民会議 資料 （平成26年7月25日開催）
平成20年8月の第1回都民会議で採択された「緊急アピール」
耐震化推進都民会議 「緊急アピール」
首都直下の地震が切迫している今日、都民の生命と暮らしを守るための震災対策は、焦眉の急である。
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、死者の8割が建物の倒壊等による圧死であり、東京都地域防災計画の被害想定でも、家屋倒壊による多くの死傷者の発生を予想している。
建物の耐震化は、地域の人的・物的な被害を軽減し、震災発生直後の避難路等活動空間の確保や、円滑な災害復旧を進める上で極めて重要であり、最優先で取り組まなければならない。
耐震化は、建物の所有者自らがその責務を自覚し、主体的に取り組むことが不可欠であり、それを行政や関係各界がバックアップをし、一体となって耐震化を進めていくことが、強く求められている。
今こそ、「建物の耐震化に自ら取り組もう」という都民一人ひとりの意識が高まるよう、気運を盛り上げなければならない。
ここに、公民問わず関係者が一同に集まり、持てる力を結集し、一丸となって「耐震化推進に向けた都民運動」を展開し、地震がこわくない東京の早期実現を目指したい。
その趣旨を緊急アピールとしてここに採択する。
平成20年8月27日
耐震キャンペーンの実施
耐震キャンペーンとは、9月の防災週間及び1月の阪神・淡路大震災発生日の時期に合わせて、都民会議参加団体が連携して、耐震化促進に向けたフォーラムや展示会、耐震相談会などの各種イベントを都内各所で実施するものです。これまで開催した耐震キャンペーンの実施状況を紹介します。
これまでの耐震キャンペーン実施状況
耐震化に取組みやすい環境整備
建物の耐震化は、所有者の皆様が自らの問題として主体的に取組むことが大切です。 東京都では、建物所有者の皆様が、耐震診断、耐震改修に取組みやすい環境を整備するために、耐震化に関する様々な相談に応じる相談窓口や、パンフレットなどによる様々な情報の提供、普及啓発活動を実施しています。ここではそれらの取組みをご紹介します。
耐震化について安心して専門家に相談できる「総合相談窓口」を開設しています。
平成23年4月より、多摩地区にも新規開設しました。
マンション耐震化に関する相談窓口（東京都マンション耐震化促進協議会）
耐震化に取り組む関係9団体の相談窓口を紹介しています。
ビル・マンションの耐震改修事例の紹介 改訂第５版
ビルマンションオーナーに役立つ耐震改修事例を紹介しています。
安価で信頼できる耐震改修工法や装置の紹介 令和元年度改訂
東京都が選定した木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の事例を紹介しています。
安心して耐震診断を実施できるよう、一定の要件を満たす耐震診断事務所を東京都が登録・公表しています。
