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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討
特定緊急輸送道路沿道建築物の更なる耐震化促進に向けて、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」を設置しました。
１ 委員会の目的
耐震化の目標を着実に達成するため、学識経験者等による検討委員会で以下の項目について検討します。
１. 耐震化への賃借人（テナント）の責務
２. 改修等を行わない所有者に対する方策 など
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会設置要綱
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会運営規程
２ 委員構成
学識経験者、法律専門家等 ７名
| 氏名 | 現職 |
|---|---|
| 加藤 孝明 （かとう たかあき） |
東京大学 生産技術研究所 准教授 |
| 市古 太郎 （いちこ たろう） |
首都大学東京 都市環境科学研究科 教授 |
| 本多 教義 （ほんだ みちよし） |
弁護士（本多法律事務所） |
| 宮川 倫子 （みやかわ みちこ） |
弁護士（倫総合法律事務所） |
| 藤村 勝 （ふじむら まさる） |
一般社団法人 東京都建築士事務所協会 構造技術専門委員会 委員長 |
| 上田 裕子 （うえだ ゆうこ） |
東京商工会議所 地域振興部長 |
| 林 敬二 （はやし けいじ） |
一般社団法人 東京ビルヂング協会 中小ビル事業委員会 委員 |
３ 検討委員会の設置期間
平成29年1月から平成30年3月まで
４ 委員会の開催
第１回（終了しました）
第２回（終了しました）
第３回（終了しました）
第４回（終了しました）
第５回（終了しました）
第６回（終了しました）
第７回（終了しました）
５ 検討委員会報告
検討委員会報告として提言がとりまとめられました。都は、今後この報告を踏まえ、耐震化に向けた施策を進めてまいります。
［検討委員会報告の主な内容］
耐震化に向けた更なる促進策として以下について提言
- 耐震化の意思等を有していない建物所有者への実効ある対応
- 耐震診断結果の公表による耐震改修等の促進
- 建物所有者への指導や指示などの実施
- 建物所有者の取組に対する更なる支援
- 継続的に助言できる仕組みの整備
- 個別訪問時における耐震改修事例の情報提供
- 耐震改修費用に関するデータの情報提供
- 段階的な耐震改修への対応
- 賃貸建築物等の占有者から協力を引き出すための方策
- 占有者への協力依頼規定の位置づけ
- 占有者の責務の位置づけ等
- 占有者の移転費用等に対する支援