9. 東京都耐震マーク表示制度について

「東京都耐震マーク」の交付対象を都内すべての建築物に拡大します！

東京都は、平成24年４月に、都民が安心して建築物を利用することができるように地震に対する安全性を示す「東京都耐震マーク表示制度」を創設しました。
この度、耐震化の取組を更に広めるため、耐震マークの交付対象を、都内すべての建築物に拡大します。
都民の皆様のご理解ご協力のもと、建物のエントランスにマークを表示していただき、首都東京の安全性を広くアピールするとともに、耐震化のムーブメントを起こし、地震に強い東京の実現に取り組んでまいります。

1．対象建築物

都内の耐震基準への適合が確認された建築物

2．費用

無料

3．東京都耐震マークの種類

マークは3つの区分があります。

【区分】
「新耐震適合」―昭和56年6月以降に建てられた建築物
（昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに新築の工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造建築物を除く）
「耐震診断済」―耐震診断により耐震性が確認された建築物
「耐震改修済」―耐震改修により耐震性が確保された建築物

4．デザイナー

松永　真　Shin Matsunaga

1940年東京生まれ。東京芸術大学卒業。
正攻法でありながら、シンプルで鋭い衝撃力を持つデザインが注目されている。
ワルシャワ国際ビエンナーレ金賞、毎日デザイン賞、紫綬褒章、亀倉雄策賞など受賞多数。

デザインコンセプト

建築物に対して「耐震適合印としての役割を持ちながら、ニュートラルで美しくあること」を念頭にデザイン

5．受付開始日（交付対象拡大）

平成25年11月22日（金曜日）

6．東京都耐震マーク交付の流れ

(1)申請による交付

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・郵送による申請

申請方法

（1）宛名用ラベルに「ご住所・お名前」を記入し、市販の定形封筒に貼り付ける。

各申請書と一緒に印刷される「宛名用ラベル」を切り取り、申請者の「ご住所・お名前」をご記入いただき、市販の定型封筒に貼り付けてください。宛名用ラベルを使用せず、ご自身で送付先とご住所・お名前を封筒にご記入いただいても結構です。

（2）封筒に切手を貼り付ける。

切手の貼り忘れや郵便料金が不足している場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

（3）郵便にて送付する。

送付先は、郵便事業株式会社の支店留となるので、必ず郵送にて送付してください。
宅配事業者のメール便サービスや宅配便では、申請を受け付けることができません。

・インターネットによる電子申請

インターネットによる電子申請サービス（東京電子自治体共同運営）からの申請受付を開始しました。
※携帯電話及びスマートフォンからの申請はできません。

申請区分の耐震マークをクリックすると、申請画面（東京共同電子申請・届出サービスホームページ）が表示されます。

「新耐震建築物」

「旧耐震建築物（耐震診断等）」

「旧耐震建築物（耐震改修）」

必要書類一覧（各申請区分により、【○ - ○】のいずれかの必要書類をご提出ください）

申請書類

申請書等の様式は、こちらからダウンロードしてください。

(2)直接郵送

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本制度の一層の普及拡大を図るため、希望者からの申請に応じた交付に加え、都が耐震基準への適合を確認した建物の所有者に対し、直接、耐震マークを郵送します。

対象とする建築物

建築確認台帳等により、都が耐震基準への適合を確認できた建築物

耐震マークがお手元に届きましたら、建物のエントランスなどに貼っていただくなど、表示へのご協力をよろしくお願いいたします。

7．東京都耐震マーク表示制度要綱