東京都による耐震化総合相談窓口

東京都のきっと来るその日に備えて耐震化「耐震化窓口総合相談窓口」

東京都の耐震化総合相談窓口とは

　東京都では、建物所有者の皆様が、建物の耐震化について相談しやすい環境を整備するため、「耐震化総合相談窓口」を財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターに設置しています。建物の種類によらず、簡易な技術相談や専門窓口の紹介を行っておりますので、お電話もしくは来所によりご相談下さい。

耐震化に関する様々なご相談に専門的知識を持つ相談員が総合的にお応えします

技術相談

  • 【一般相談】
  • 耐震診断や耐震改修についてアドバイスします。
  • 【専門相談】
  • 木造住宅以外の用途・構造の建物に関する技術的な相談にお応えします。

助成制度等のご紹介

  • ・耐震診断、補強設計、耐震改修を行う建築士事務所等を紹介します。
  • ・耐震化に関わる費用を融資する金融機関を紹介します。
  • ・都や区市町村が実施している助成制度等を紹介します。
  • ・耐震化することにより適用される優遇税制を紹介します。

アドバイザー無料派遣

  •  下記の建築物を対象に、希望する所有者様へ建築士・弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家を無料派遣します。
     対象となる建築物は昭和56年5月以前に着工したものに限ります。ただし、戸建住宅等については、昭和56年6月から平成12年5月までに工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造住宅についても対象となります。
  • ・緊急輸送道路沿道建築物（特定及び一般）
  • ・特定建築物
  • ・戸建住宅等

  • ★専属アドバイザー制度を創設しました！
  •  緊急輸送道路沿道建築物の所有者が任命した専属アドバイザーが、一貫して耐震化の取組をサポートします。
     緊急輸送道路沿道建築物の所有者と専門家が連名で申請し、承認を受けることで、当該専門家が当該沿道建築物の専属のアドバイザーとなり、耐震化の取組に一貫してお手伝いやアドバイスをすることができます。専属アドバイザーには要件がありますので、詳しくはお問合せください。
    【お問い合わせ先】
    TEL：０３－５９８９－１４７０（公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター）

パンフレット

東京都の耐震化総合相談窓口 緊急輸送道路沿道建築物 戸建住宅等 特定建築物
東京都の耐震化総合相談窓口 緊急輸送道路沿道建築物 戸建住宅等 特定建築物

◆緊急輸送道路沿道建築物（特定・一般）

  • 次の全ての条件を満たす建築物が対象となります。
  • ・敷地が緊急輸送道路に接する建築物
  • ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工した建築物（旧耐震基準）
  • ・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物
  • 緊急輸送道路沿道建築物（特定・一般）
  • ●緊急輸送道路とは・・・
  • 地震直後から発生する緊急輸送などを円滑に行うための道路として東京都耐震改修促進計画に記載された道路。

  • ●特定緊急輸送道路
  • 　知事が緊急輸送道路のうち特に耐震化を図る必要があると認めるものとして指定した道路。

  • ●一般緊急輸送道路
  • 　特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路。
  • 特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路
    緊急輸送道路図（令和5年4月1日現在）

  • 緊急輸送道路図はこちら⇒
  • https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/proceed/topic03.html#IdStyleList

◆特定建築物

  • 　多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合、多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく、倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障を来す可能性や、首都中枢機能の継続性の確保が困難になるおそれがあります。
    また、企業の事業継続が困難になるなど経済活動へも大きな影響があります。このことから、着実に耐震化を図る必要があります。

  • 　不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物※」と位置付け、耐震診断の実施を義務付けています。

  • また、要緊急安全確認大規模建築物を除く、多数の者が利用する一定規模以上の建築物を「特定既存耐震不適格建築物※」と位置付けています。
  • 特定既存耐震不適格建築物

◆戸建住宅等

  • ●戸建住宅等とは・・・
  • 　住宅のうち、マンションを除くものをいう。
  • ●住宅
  • 　一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）を含む。
  • ●マンション
  • 　共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が１,000 ㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のものをいう。

相談窓口のお問い合わせ先

  • 【窓口での相談】
  • 〒160-8353
  • 東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 2F
  • 公益財団法人　防災・建築まちづくりセンター　まちづくり推進課
  • ※特別区以外にお住いの方は多摩地域の相談窓口も開設（完全予約制）しておりますので、まずはお電話でお問い合わせください

  • 【電話での相談】
  • TEL:03-5989-1470

  • 【電子メールでの相談】
  • taishin@tokyo-machidukuri.jp
  • 公益財団法人　防災・建築まちづくりセンター　まちづくり推進課

  • 多摩地域の相談窓口
  • 多摩地域の相談窓口は、「完全予約制」となりますので、上記のお問い合わせ先へ事前にお問い合わせ下さい。

  • 東京都立川合同庁舎会議室：毎月第２木曜日（祝日の場合は翌営業日）
  • 午前10時から午後4時まで
  • 東京都立川合同庁舎会議室

  • 東京都小平合同庁舎会議室：毎月第４木曜日（祝日の場合は翌営業日）
  • 午前10時から午後4時まで
  • 東京都小平合同庁舎会議室