特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成29年12月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
１ 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 ＝ 83.8％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年５月以前に建築)については、- 耐震診断実施率 ＝ 97.1％ （④／⑤）
- 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 38.2％ （③／⑤）
- 特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物
| 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 | |||
|---|---|---|---|
| 旧耐震基準の建築物の 耐震診断実施率 |
旧耐震基準の建築物のうち、 改修済等、 耐震性を満たす建築物の割合 |
||
| 平成27年12月 | 80.9% | 93.7% | 27.1% |
| 平成28年６月 | 81.9% | 94.3% | 31.1% |
| 平成28年12月 | 82.7% | 96.1% | 34.1% |
| 平成29年６月 | 83.6% | 96.9% | 37.3% |
| 平成29年12月 | 83.8% | 97.1% | 38.2% |
| 前回からの 上昇ポイント |
0.2 | 0.2 | 0.9 |
２ 主要交差点間の耐震化の状況
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況
【高速道路】（平成29年12月末時点） |
【高速道路以外】 （平成29年12月末時点）  |
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化
| 【高速道路】 （平成29年6月末⇒平成29年12月末時点）  |
【高速道路以外】 （平成29年6月末⇒平成29年12月末時点）  |
３ 根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）
