根拠法令

条例第12条第１項第１号及び第２号（耐震診断を実施しない場合の公表）

公表件数

９９件（令和３年3月31日時点）

公表方法

1. 東京都耐震ポータルサイトにリストを掲載
2. 都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）でリストを閲覧

公表期間

令和3年3月31日まで
※耐震診断に着手した事が確認された建築物は、随時公表リストから削除します。

経緯

1. 都は、条例に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、平成27年３月31日までの耐震診断の実施を義務付けていた。診断が実施されていない建築物の所有者に対しては、改めて期限を定めて診断の実施を働きかけてきたが、その期限を過ぎても正当な理由なく実施しない218件の建築物について、平成27年８月31日までに3回にわたって公表を行った（診断実施等の意思が確認された123件を除く）。

2. その後、診断実施等の意思が確認された建築物を含む計341件のうち75件については診断が行われ、平成28年4月1日時点で診断の実施を確認できない建築物が266件となった。所有者に対して改めて働きかけを行ったところ、145件については診断の終了又は着手等が確認された。平成29年３月28日、これらを除く121件を公表した。

3. 耐震診断に着手したことが確認された建築物等の22件を順次公表リストから削除し、公表期限である令和３年3月31日時点で、耐震診断の実施が確認できない建築物として99件を公表していた。