東京都耐震ポータルサイト

  • 文字サイズの変更

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

緊急輸送道路のイメージ

緊急輸送道路とは?

緊急輸送道路とは、震災時に避難や救急・消火活動、緊急物資輸送の大動脈となる幹線道路をいいます。震災の被害を最小化し、早期復旧を図るためには緊急輸送道路沿道の耐震化を進め、建物の倒壊による道路閉塞を防止することがとりわけ重要です。​

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により、耐震化の状況の報告義務と耐震診断が義務化される建築物の条件

「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」により、耐震化の状況の報告義務と耐震診断が義務化される建築物の条件

次の全ての条件を満たす建築物(特定沿道建築物)が対象となります。
・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(右図)

耐震改修促進法上の位置付け

耐震改修促進法では、都や区市町村が耐震改修促進計画で地震時の建築物の倒壊による通行障害を防ぐべき道路を定め、その沿道建築物の耐震化を促進することとしています。
このため、都は、特定緊急輸送道路を耐震改修促進法第5条第3項第2号に基づく「建築物集合地域通過道路等」として位置付け、同法第7条第1項第2号により特定緊急輸送道路沿道建築物を「要安全確認計画記載建築物」として耐震診断の実施を義務付けています。

緊急輸送道路沿道建築物のイメージ

特定・一般緊急輸送道路図

住所を入力すると、その地域での「特定」または「一般」の緊急輸送道路を確認できます。災害時の安全確保や耐震化の必要性を知るための参考になりますので、ぜひご活用ください。

マップで確認する

公表情報

東京都の取組

パンフレット

建築物の耐震改修事例集(一般財団法人日本建築防災協会)

建築物の耐震改修事例集(一般財団法人日本建築防災協会)

一般財団法人日本建築防災協会により平成25年耐震改修の実施・公表や耐震改修の努力義務が課せられた用途を中心に、耐震改修事例を御紹介しています。

ダウンロード

大地震から首都東京を守る特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

大地震から首都東京を守る特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化

この文章はサンプルです 緊急輸送道路は、震災時の救急救命・消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線・大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、都民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。

ダウンロード

補助金・支援制度一覧

東京都関連リンク

お問い合わせ・連絡先

東京都都市整備局市街地建築部建築企画課

〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
TEL: 03-5388-3362 TEL: 03-5388-3362 MAIL: S0000168@section.metro.tokyo.jp
無料相談窓口

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

〒160-8353 東京都新宿区西新宿7-7-30 小田急西新宿O-PLACE 2F
まちづくり推進課 耐震化総合相談窓口
TEL: 03-5989-1470 TEL: 03-5989-1470 FAX: 03-5989-1548