耐震改修工事

次の全ての条件を満たす建築物（特定沿道建築物）が対象となります。

耐震改修工事の費用は？

補強設計に従って、耐震改修工事を行います。

各区市町村の助成制度の紹介

区市町村のよっては、耐震化に要する費用の一部について、助成金が出る場合があります。事前に区市町村の窓口にご相談下さい。
区市町村 助成制度一覧
区市町村 相談窓口

契約内容は十分に確認してください

耐震改修工事は一般的に150万円以上になります。工事を契約する前に、見積もり書、設計図などで工事内容を確認し、分らないことがある場合は、工事業者に十分な説明を受けましょう。また、知り合いの建築士など信頼できる人に相談をしたり、複数の業者から、工事費の見積もりを取ることをお勧めします。

もし、気に掛かることやご心配があれば、できるだけ早く、住宅紛争処理支援センターや各地の消費生活センターへご相談されることをお勧めします。
住宅紛争処理支援センター
東京都消費生活総合センター相談窓口

契約後に解約したい場合は

訪問販売による契約の場合は、工事が開始されていたとしても、契約書を受け取った日から８日以内であれば「クーリング・オフ」という手続きで、契約を解除することができます。「クーリング・オフ」は、ハガキなど書面で行います。証拠が残るようにコピーをとった上で、配達記録郵便で送るようにします。
クーリングオフ

専門家に工事監理をしてもらいましょう

設計図上では耐震性が確保されていても、実際の改修工事が設計どおりに行われなければ建物の安全性は向上しません。設計図どおりに改修工事が行われているかどうかチェックしてもらうため通常、工事金額の5%～10%程度かかりますが、設計した建築士に工事監理をしてもらいましょう。