特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成28年12月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
１ 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 ＝ 82.7％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年５月以前に建築)については、- 耐震診断実施率 ＝ 96.1％ （④／⑤）
- 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 34.1％ （③／⑤）
- 特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物
| 平成27年 12月 |
平成28年 ６月 |
平成28年 12月 |
前回からの 上昇ポイント |
|
|---|---|---|---|---|
| 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 | 80.9% | 81.9% | 82.7% | 0.8 |
| 旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率 | 93.7% | 94.3% | 96.1% | 1.8 |
| 旧耐震基準の建築物のうち、 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 |
27.1% | 31.1% | 34.1% | 3.0 |
２ 主要交差点間の耐震化の状況
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況
【高速道路】（平成28年12月末時点） |
【高速道路以外】 （平成28年12月末時点）  |
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化
| 【高速道路】 （平成28年12月末時点）  |
【高速道路以外】 （平成28年12月末時点）  |
３ 根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）
