4. 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況の公表

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（令和３年６月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
これまで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況について、耐震化率を用いて、目標設定、進捗管理を行ってきましたが、令和２年６月末時点から特定緊急輸送道路の通行機能を的確に表せる以下の指標を用いて、耐震化状況を公表しています。

１　区間到達率（都県境入口からある区間に到達できる確率）

・区間到達率図（令和３年６月末時点）

・区間到達率変化図（令和２年１２月末時点➡令和３年６月末時点）

２　総合到達率（区間到達率の平均値）

総合到達率＝９１．６％

	総合到達率
令和元年１２月末	91.1%
令和２年６月末	91.4%
令和２年１２月末	91.6%(91.62%)
令和３年６月末	91.6%(91.67%)
前回からの上昇ポイント	0.0(0.05)

３　根拠法令

条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）

【参考】

耐震化率については、これまでの公表に伴い広く浸透していることから、参考として引き続き、公表していきます。

１　耐震化率

耐震化率＝ 86.9% （②／①）

特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年５月以前に建築)については、

耐震診断実施率＝ 97.9％　（④／⑤）
改修済等、耐震性を満たす建築物の割合＝ 50.1％（③／⑤）

＊特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物

	特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率
		旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率	旧耐震基準の建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合
平成27年12月	80.9%	93.7%	27.1%
平成28年6月	81.9%	94.3%	31.1%
平成28年12月	82.7%	96.1%	34.1%
平成29年6月	83.6%	96.9%	37.3%
平成29年12月	83.8%	97.1%	38.2%
平成30年6月	84.3%	97.4%	40.0%
平成30年12月	84.8%	97.5%	42.0%
令和元年6月	85.7%	97.7%	45.5%
令和元年12月	85.9%	97.7%	46.1%
令和2年6月	86.3%	97.8%	47.7%
令和2年12月	86.7%	97.9%	49.3%
令和3年6月	86.9%	97.9%	50.1%
前回からの上昇ポイント	0.2	0	0.8