特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「条例」という。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(令和元年6月末時点)について、下記のとおり公表いたします。
1 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 = 85.7% (②/①)
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年5月以前に建築)については、
- 耐震診断実施率 = 97.7% (④/⑤)
- 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 = 45.5% (③/⑤)
- 特定緊急輸送道路沿道建築物:特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 | |||
---|---|---|---|
旧耐震基準の建築物の 耐震診断実施率 |
旧耐震基準の建築物のうち、 改修済等、 耐震性を満たす建築物の割合 |
||
平成27年12月 | 80.9% | 93.7% | 27.1% |
平成28年6月 | 81.9% | 94.3% | 31.1% |
平成28年12月 | 82.7% | 96.1% | 34.1% |
平成29年6月 | 83.6% | 96.9% | 37.3% |
平成29年12月 | 83.8% | 97.1% | 38.2% |
平成30年6月 | 84.3% | 97.4% | 40.0% |
平成30年12月 | 84.8% | 97.5% | 42.0% |
令和元年6月 | 85.7% | 97.7% | 45.5% |
前回からの 上昇ポイント |
0.9 | 0.2 | 3.5 |
2 主要交差点間の耐震化の状況
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況
【高速道路】(令和元年6月末時点)![]() |
【高速道路以外】 (令和元年6月末時点) ![]() |
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化
【高速道路】 (平成30年12月末⇒令和元年6月末時点) ![]() |
【高速道路以外】 (平成30年12月末⇒令和元年6月末時点) ![]() |
・詳細な耐震化の状況
- 特定緊急輸送道路図に、主要交差点間ごとの耐震化率に応じて色分けした路線を掲載
- 色分けした路線の部分をクリックすると、主要交差点間ごとの耐震化率や対象建物数、耐震性が不足する建物数などを表示
3 根拠法令
条例第17条第1項(耐震化状況の公表等)