耐震改修計画の認定 |東京都の取組

東京都では、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）第17条第3項の規定に基づき、所管する建築物※1について、建築物の耐震改修計画の認定を行っています。
認定を受けた計画に係る建築物については、建築基準法の規定の緩和・特例措置があります。

【23区内の建築物（延べ面積10,000m2超）の場合】

認定手続きのフロー

※1 東京都が所管する建築物
23区：延べ面積が10,000m2を超える建築物
多摩地域：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、町田市、小平市、日野市、国分寺市及び西東京市を除く区域の建築物

耐震改修計画の認定に際しては、東京都と耐震改修計画等の技術評定に関する協定を締結した専門機関により、あらかじめ評定を受ける必要があります。

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
一般財団法人日本建築防災協会
一般社団法人建築研究振興協会
一般社団法人東京都建築士事務所協会
一般財団法人ベターリビング
一般社団法人構造調査コンサルティング協会
日本ERI株式会社
株式会社東京建築検査機構
一般財団法人建築保全センター

（平成23年9月16日より追加された機関）
一般社団法人日本建築構造技術者協会
特定非営利活動法人耐震総合安全機構
一般財団法人日本建築センター
株式会社都市居住評価センター
株式会社確認サービス
アウェイ建築評価ネット株式会社 ※2

（平成23年11月10日より追加された機関）
ビューローベリタスジャパン株式会社

（平成24年7月24日より追加された機関）
ハウスプラス確認検査株式会社

（平成25年9月19日より追加された機関）
公益社団法人ロングライフビル推進協会

（平成27年2月10日より追加された機関）
日本建築検査協会株式会社

（平成27年12月21日より追加された機関）
（株）グッドアイズ建築検査機構

（令和元年7月31日より追加された機関）
株式会社建築構造センター

（令和2年2月21日より追加された機関）
一般社団法人耐震技術広域連携協議会

※2　令和元年5月23日付の届け出により業務停止

耐震改修計画の認定を申請される場合は、事前相談を行ってください。

23区内の建築物（延べ面積10,000m2超）
東京都都市整備局市街地建築部建築企画課耐震化推進担当
電話：03-5388-3362（直通）

昭島市、国立市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市内の建築物
東京都多摩建築指導事務所建築指導第一課構造設備担当
電話：042-548-2067（直通）

小金井市、東村山市、清瀬市、東久留米市内の建築物
東京都多摩建築指導事務所建築指導第二課構造設備担当
電話：042-313-3370（代表）

青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町内の建築物
東京都多摩建築指導事務所建築指導第三課構造設備担当
電話：0428-23-3793（直通）