特定建築物とは

多数の者が利用する一定規模以上の建築物が倒壊した場合、多くの利用者や居住者が被害を受けるだけでなく、 倒壊による道路の閉塞により消火活動や避難に支障を来す可能性や、首都中枢機能の継続性の確保が困難になるおそれがあります。
また、企業の事業継続が困難になるなど経済活動へも大きな影響があります。このことから、着実に耐震化を図る必要があります。

アドバイザー派遣

耐震化総合相談窓口で無料専門相談、アドバイザー無料派遣を実施しておりますので、ぜひご相談ください。
耐震化総合相談窓口
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター
　TEL　０３－５９８９－１４７０

要緊急安全確認大規模建築物

不特定多数の者が利用する建築物や自力での避難が困難な高齢者や乳幼児などが利用する建築物のうち 大規模なものを
「要緊急安全確認大規模建築物※」と位置付け、 耐震診断の実施を義務付けています。（耐震化状況はこちらをご覧ください）

国の補助制度

要緊急安全確認大規模建築物

耐震対策緊急促進事業

特定既存耐震不適格建築物

要緊急安全確認大規模建築物を除く、多数の者が利用する一定規模以上の建築物を
「特定既存耐震不適格建築物※」と位置付けています。

計画対象の建築物

表7　特定建築物の規模要件

東京都の補助制度

病院

医療施設耐震化促進事業
東京都災害拠点病院施設整備費補助事業

学校等

私立学校安全対策促進事業補助金
私立専修学校等耐震化事業費助成事業

社会福祉施設等

社会福祉施設等耐震化促進事業

商店街のアーケード等

商店街のアーケード等

一般公衆浴場（いわゆる銭湯）

公衆浴場耐震化促進支援事業