震災犠牲者の8割は建物の倒壊で
平成7年の阪神淡路大震災では多大な人命が奪われました。死亡要因の内訳は、地震による揺れ等による直接死が85.6％、残る14.4％が関連死（例：震災によるストレスが原因での死亡）によるものでした。
参考文献：兵庫県 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成17年12月）
昭和56年以前の建物は注意！
阪神淡路大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年6月以前に建てられたものでした。昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いからです。平成30年度末現在の都内の住宅は約690万戸。そのうち必要な耐震性を満たしていない住宅は約55万戸（8.0%）と見込まれています。阪神・淡路大震災の全半壊は約25万戸。同等の震度7クラスの大地震が都内で起きれば、極めて大きな惨事になるということがご理解いただけるはずです。
参考文献：東京都 耐震改修促進計画（令和5年3月）
お住まいの地域の危険度は？
東京都では、おおむね5年ごとに地震に関する地域危険度測定を実施し、結果を公表しています。地域危険度測定では地盤の特性だけでなく、建物の種類や棟数、出火や延焼の可能性などにより、町丁目ごとに「建物倒壊の危険性（建物倒壊危険度）」、「火災の発生による延焼の危険性（火災危険度）」、「建物倒壊や延焼の危険性（総合危険度）」をそれぞれ5段階にランク付けして評価しています。建物所在地の地震による危険性をぜひチェックしてみてください。
東京都不燃化ポータルサイト https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/area-hazard-level/regional-risk-list/index.html
まず耐震診断を実施しましょう！
大地震が発生した場合、建物はあなたや、あなたのご家族の命を守ってくれるのでしょうか。それとも命を奪う原因になってしまうのでしょうか。地震から命を守るのも、地震で命を失うのもあなたの建物次第なのです。
建物の地震に対する安全性は、建築年時や地盤の良し悪しだけで決まるものではありません。建築当初の設計やその後の劣化状況など様々な要因を総合的に勘案して判断する必要があります。それを行うのが「耐震診断」です。
耐震診断は信頼できる専門家にお願いしましょう！
耐震診断は、信頼できる専門家に依頼することが大切です。東京都は、建物所有者の方が安心して耐震診断を受けられるように、一定の要件を満たす専門家が所属する建築士事務所を登録・公表しています。お住まいの地域の登録事務所を是非チェックしてみて下さい。
安心して耐震診断を実施できるよう、一定の要件を満たす耐震診断事務所を東京都が登録・公表しています。
