1. 大地震はいつ来る？

日本は世界有数の地震国！

地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。そのため世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割近くが日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。

出典：内閣府「令和元年版防災白書」

※死者・行方不明者が20人を超える被害地震を掲載　（出典　内閣府及び気象庁HP）

もし今、大地震が起こったら東京は？

東京都防災会議による令和4年5月公表の「東京都の新たな被害想定 ～首都直下地震等による東京の被害想定～」では、「都心南部直下地震」、「多摩東部直下地震」、「大正関東地震」、「立川断層帯地震」、「南海トラフ巨大地震」を対象に被害の大きさを検討しています。
ここでは、最大規模の被害が想定される首都直下地震である「都心南部直下地震」について説明します。

建物被害

地震によるゆれ、液状化、急傾斜崩壊、火災により建物被害は甚大になります。
都内建物のうち、194,431棟が全壊、うち、82,199棟が揺れ、液状化、急傾斜地などにより全壊すると想定されます。

人的被害

死者は6,148人と想定され、うち、揺れ、建物崩壊等による死者は3,666人と想定されます。
負傷者は93,435人（うち13,829人が重症者）に及ぶと想定されます。
また、避難者数は約299万人と想定されます。阪神淡路大震災のピークで約30万人、新潟県中越地震で約10万人だったことと比較すると、桁違いに多くの避難者が発生することがわかります。

大地震に備えて

首都直下型地震における建物被害の多くは、昭和56年以前に建てられた建物が受けると予想されています。昭和56年6月に耐震基準が大幅に強化されたためです。その背景には昭和53年の宮城県沖地震で、それまで安全と思われていた学校など鉄筋コンクリート造の建物でさえも多くの被害を受けたことがあります。
阪神淡路大震災においても、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物が大きな被害を受けました。首都直下型地震に備えて、昭和56年以前に建てられた建物の早急な耐震化が必要なのです。