日本は世界有数の地震国！

地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。そのため世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割近くが日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。

出典：内閣府「令和4年度版防災白書」

我が国の主な地震災害一覧（戦後）

※死者・行方不明者が20人を超える被害地震を掲載（出典 気象庁HP）

もし今、大地震が起こったら東京は？

東京都防災会議による令和4年5月公表の「東京都の新たな被害想定～首都直下地震等による東京の被害想定～」では、「都心南部直下地震」、「多摩東部直下地震」、「大正関東地震」、「立川断層帯地震」、「南海トラフ巨大地震」を対象に被害の大きさを検討しています。
ここでは、最大規模の被害が想定される首都直下地震である「都心南部直下地震」について説明します。

被害想定の前提条件

建物被害

地震によるゆれ、液状化、急傾斜崩壊、火災により建物被害は甚大になります。
都内建物のうち、194,431棟が全壊、うち、82,199棟が揺れ、液状化、急傾斜地などにより全壊すると想定されます。

人的被害

死者は6,148人と想定され、うち、揺れ、建物崩壊等による死者は3,666人と想定されます。
負傷者は93,435人（うち13,829人が重症者）に及ぶと想定されます。
また、避難者数は約299万人と想定されます。阪神淡路大震災のピークで約30万人、新潟県中越地震で約10万人だったことと比較すると、桁違いに多くの避難者が発生することがわかります。
参考文献：首都直下地震等による東京の被害想定（令和4年5月25日公表）

大地震に備えて

首都直下型地震における建物被害の多くは、昭和56年以前に建てられた建物が受けると予想されています。昭和56年6月に耐震基準が大幅に強化されたためです。その背景には昭和53年の宮城県沖地震で、それまで安全と思われていた学校など鉄筋コンクリート造の建物でさえも多くの被害を受けたことがあります。
阪神淡路大震災においても、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物が大きな被害を受けました。首都直下型地震に備えて、昭和56年以前に建てられた建物の早急な耐震化が必要なのです。

震災犠牲者の8割は建物の倒壊で

平成7年の阪神淡路大震災では多大な人命が奪われました。死亡要因の内訳は、地震による揺れ等による直接死が85.6％、残る14.4％が関連死（例：震災によるストレスが原因での死亡）によるものでした。
参考文献：兵庫県 阪神・淡路大震災の死者にかかる調査について（平成17年12月）

昭和56年以前の建物は注意！

阪神淡路大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年6月以前に建てられたものでした。昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いからです。平成30年度末現在の都内の住宅は約690万戸。そのうち必要な耐震性を満たしていない住宅は約55万戸（8.0%）と見込まれています。阪神・淡路大震災の全半壊は約25万戸。同等の震度7クラスの大地震が都内で起きれば、極めて大きな惨事になるということがご理解いただけるはずです。

参考文献：東京都 耐震改修促進計画（令和5年3月）

お住まいの地域の危険度は？

東京都では、おおむね5年ごとに地震に関する地域危険度測定を実施し、結果を公表しています。地域危険度測定では地盤の特性だけでなく、建物の種類や棟数、出火や延焼の可能性などにより、町丁目ごとに「建物倒壊の危険性（建物倒壊危険度）」、「火災の発生による延焼の危険性（火災危険度）」、「建物倒壊や延焼の危険性（総合危険度）」をそれぞれ5段階にランク付けして評価しています。建物所在地の地震による危険性をぜひチェックしてみてください。
東京都不燃化ポータルサイト

耐震診断は信頼できる専門家にお願いしましょう！

耐震診断は、信頼できる専門家に依頼することが大切です。東京都は、建物所有者の方が安心して耐震診断を受けられるように、一定の要件を満たす専門家が所属する建築士事務所を登録・公表しています。お住まいの地域の登録事務所を是非チェックしてみて下さい。
木造住宅の耐震診断事務所の登録・公表
安心して耐震診断を実施できるよう、一定の要件を満たす耐震診断事務所を東京都が登録・公表しています。

耐震改修とは？

地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることです。耐震改修工事には次のような方法があります。
【木造住宅の場合】

基礎の補強	はり・土台・柱・筋かいなどの 接合部の補強
基礎の補強 玉石に束立てしただけの柱は、鉄筋コンクリート造の布基礎とし、アンカーボルトで土台と一体にしましょう。 基礎の底盤の幅が不足していたり、基礎に鉄筋が入っていない場合には、基礎を増し打ちするなどして、既存のコンクリート造布基礎を補強しましょう。	はり・土台・柱・筋かいなどの接合部の補強 土台・柱・筋かい・はりなどの接合部は専用の金物等を使って、それぞれの部材が一体となるよう緊結しましょう。 柱と土台→アンカーボルト、ホールダウン金物 柱とはり→羽子板ボルトによる引き止め 柱とはりと筋かい、柱と土台と筋交い→筋かいプレート、ひら金物とT型もしくはV型金物柱と土台と筋かいの併用
筋かいを入れたり、構造用合板をはって強い壁（耐力壁）を増やす補強	屋根の軽量化
筋かいを入れたり、構造用合板を張って強い壁（耐力壁）を増やしましょう 柱、はりだけでは地震の力に抵抗できません。開口部（ガラス戸）を減らし、筋かいや構造用合板で補強された壁を増やしましょう。壁を釣合いよく増やすことにより、より大きな地震の力に耐えられます。 隅部を壁にすると一層効果的となります。	屋根の軽量化 屋根を軽くすることによって、建物に作用する地震の力が減るので、大地震時に壊れにくくなります。

後打ち壁の増設	鉄骨枠組補強	外付け鉄骨補強
新たな壁を鉄筋コンクリート等で増設し耐震補強を行います。建物の内部、外部を問わずに設置できます。	柱・梁に囲まれた中に鉄骨ブレースを増設することにより耐震補強を行います。開口部を残しながら耐震性能を向上させることが可能です。	建物の外側に鉄骨ブレースを増設することにより耐震補強を行います。既設の壁やサッシュの解体が少なく済みます。
バットレスの増設	柱巻き付け補強	耐震スリットの新設
耐震壁などの構造躯体を建物の外部に増設することで耐震改修を行います。建物周辺や敷地に余裕がある場合に適しています。	既存の柱に繊維シートや鋼板を巻きつける方法で耐震補強を行います。マンション等、各住戸均等に対応する場合に適しています。	鉄筋コンクリート造の既存建物の柱に近くに隙間を設けて柱の粘り強さを向上させます。これ以外の補強方法を組み合わせて行うことが一般的です。
重量低減	免震構造化	制震機構の組込
構造体等の一部を撤去することによって全体の重量を低減させます。これ以外の補強工法を組み合わせて行うことが一般的です。	免震装置を建物の基礎下や中間階に設けることで地震力の建物への入力を大幅に低減することにより、構造体の損傷低減を図ります。	制震補強は制震ダンパーなどで、建物に影響を与える地震力を吸収することにより、構造体の損傷低減を図ります。

耐震補強をすれば命は助かる？

国立研究開発法人防災科学技術研究所のE-ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）では、旧耐震基準で建設された、ほぼ同じ仕様の2棟の既存木造住宅を、一方は現在の耐震診断・耐震補強の技術で補強し、一方は無補強のまま、阪神淡路大震災に相当する地震波による振動実験をおこないました。

この実験から、耐震補強の効果は大きく、適切な補強を行うことで、大地震においても建物の倒壊を免れることが可能であるということが分かります。

一棟一棟の耐震化が地震に強い安全な都市をつくる

地震に弱い建物は自分や家族の命、財産を守る上で非常に大きなリスクであるばかりでなく、地震により建物が倒壊し、道路を塞ぎ、救急・消火活動の大きな障害になり、復旧・復興の支障にもなります。大地震はいつ起こるか予測することは困難です。地震に強い安全な都市づくりのためにも、今すぐ耐震化に取組んでください。

ブロック塀の安全点検等

平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により通行人への被害が発生しました。このような被害を防ぐため、ブロック塀等の所有者や管理者の方々は、次のチェックポイントを用いて、安全点検をお願いいたします。
安全点検の結果、危険性が確認された場合には、付近通行者への速やかな注意表示及び補修や撤去等が必要となります。

ブロック塀の点検のチェックポイント（国土交通省作成）

【参考】
一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会が、安全なブロック塀についての情報提供を行っています。
あんしんな塀をめざして

ブロック塀の改善に活用できる助成制度

ブロック塀等の撤去や改修、撤去後の塀の新設等に対して、補助金を交付する区市町があります。都は当該区市町に対する補助を行うことで、ブロック塀等の安全対策の促進を図ります。詳しくは、各区市町にお問い合わせください。

都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧

（東京都ブロック塀等安全対策促進事業補助金交付要綱）

国産木材活用促進のため、板橋区、立川市、府中市、調布市、日野市、国分寺市、武蔵村山市では、ブロック塀等の撤去後に国産木材を使用した塀を設置する場合に、補助金の加算があります。
また、国産木材を使用した塀の仕様等については、以下を参照ください。

「国産木材を活用した塀等の設置ガイドラインの作成について」

ブロック塀の建築基準に関するお問合せ先

専門家への相談に関するお問合せ先

国土交通省ＨＰ「建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について」