新耐震基準の木造住宅でも耐震化が必要なことも…
平成26年に発生した熊本地震では、旧耐震基準の建築物に加え、2000年以前に建築された新耐震基準の木造建築物の一部でも倒壊等の被害がありました。
下図からは、2000年以降に建築された建築物に比べて、倒壊・崩壊・大破した割合が高いことがわかります。また、無被害であった割合も異なり、2000年以降に建築された建築物と同等の耐震性を持たせることで、震災時でも居住が継続できる確率が高まると言えます。
新耐震基準であっても、平成12年以前に建築された木造住宅については、耐震化を することで、倒壊しないだけでなく、居住継続性を高めることにつながります。
まずはご自身でチェック！
一般社団法人 日本建築防災協会 発行
「木造住宅の耐震性能チェック（所有者等によるチェック）」（一般社団法人日本建築防災協会発行）で、まずは所有者などご自身で耐震性のチェックをしてみましょう。「専門家による検証が必要」という判定が出た場合は、耐震診断の実施をおすすめします。
耐震化総合相談窓口のご案内
アドバイザー無料派遣
希望する所有者様へ建築士・弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナーなどの専門家を無料派遣します。
令和5年4月より戸建住宅等については、昭和56年6月から平成12年5月までに工事に着手した２階建以下の在来軸組工法の木造住宅についても対象となりました！
詳しくは下記画像のページをご覧ください。
耐震化総合相談窓口のご案内
耐震化助成制度
下記のページで最新の耐震化助成制度一覧をご覧いただけます。
耐震診断・改修に関する相談窓口
下記のページで最新の耐震診断・改修に関する相談窓口一覧をご覧いただけます。
その他住宅関連の助成・事業のご案内
東京都では、2030年カーボンハーフに向けて、住宅の省エネ・再エネ化に関する様々な助成を用意しています。詳しくは以下の各HPでご確認ください。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 事業概要
（東京都環境局）
東京都既存住宅省エネ改修促進事業（東京都住宅政策本部）
充電設備普及促進事業（東京都環境局）
家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京都環境局）
パンフレット
