特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成27年７月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
１ 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 ＝ 80.4％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年５月以前に建築)については、- 耐震診断実施率 ＝ 91.8％ （④／⑤）
- 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 25.4％ （③／⑤）
- 特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物
２ 主要交差点間の耐震化の状況
・耐震化率
高速道路 |
高速道路以外 |
・特に倒壊の危険性が高い特定沿道建築物*の割合
高速道路 |
高速道路以外 |
３ 根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）
